営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- 8754万
- 2021年6月30日 +351.44%
- 3億9523万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/08/06 13:13
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 全社費用(注) △270,799 四半期連結損益計算書の営業利益 87,549
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2021/08/06 13:13
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は49,172千円減少し、売上原価は44,291千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,880千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2021/08/06 13:13
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 全社費用(注) △271,016 四半期連結損益計算書の営業利益 395,235 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開してまいりました。2021/08/06 13:13
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、17,638百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。利益率の高い商品の取扱いを増やしたことや、人の往来制限による旅費交通費等が削減され、営業利益は395百万円(前年同四半期比307百万円増)となりました。また、経常利益は435百万円(前年同四半期比303百万円増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(前年同四半期比273百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。