有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス(法令遵守)カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア(自発的貢献)・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率(ROE)9%以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
リーマンショック以降緩やかに回復してきた世界経済も、米中摩擦や保護主義の台頭、更には世界的な感染に見舞われた新型コロナウイルス感染症の拡大で、先行きの見えない経済環境が続いております。また、地球温暖化による気候変動や自然災害が各地で頻発して発生しており、脱炭素化の流れも待ったなしの状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループが関係する自動車業界においては、ADAS・自動運転の安全性能の技術革新が急速に進み、関連する安全性能試験やEMC試験などの需要が旺盛になっております。また地球にやさしいEV化や燃料電池についても研究開発が進められています。EVでは蓄電技術や安全性、燃料電池では効率性やコストダウン等の課題もあり、各社が競って開発に着手しております。
安全性や製品規格の世界基準として欧米の基準が日本メーカーにも適用される傾向は顕著であり、また欧米、中国、日本などの複数ある基準を統一しようとする動きもみられます。
規格ビジネスを新たな成長分野として取り組んでまいります。
また、電機業界においても、次世代通信5Gや蓄電池といった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。
当社グループでは、このような変化や潜在的ニーズにいち早く対応すべく、オートモーティブ市場推進部やソリューション事業推進部を中心に営業活動を展開してまいります。
事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社グループの強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、先行きが不透明な状況が続き、予断を許さない状況ではありますが、ワクチン接種の拡大により、コロナウイルスの感染拡大が縮小し、世界的に経済活動が回復すると仮定し、連結売上高900億円、営業利益25億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期によって、業績見込みを大きく変動する可能性があります。
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本政府から3回目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛が強く要請されている状況から、消費活動の停滞やサプライチェーンの分断、工場の操業休止など、終息の見えない状況が続いております。
当社グループが関係する自動車業界においては、販売台数に回復の兆しが見えましたが、半導体不足の影響で、足元の設備投資は抑制される見通しであります。その一方で、ADAS・自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性認証取得支援、環境問題によるEV、燃料電池などの次世代分野への投資は引き続き積極的に行われる見込みであります。また、電子・電機業界においても、5Gや蓄電池といった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。
当社グループでは、自動車産業分野への営業強化を狙いとしたオートモーティブ市場推進部などを中心に、顧客の潜在ニーズに応える営業活動を継続しております。これからも顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの拡大を受け、国内外の全拠点において臨機応変にテレワークやリモート会議ができる体制を整備いたしました。極力、人と人との接触を回避し、かつ効率的な業務推進を進めてまいります。
中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカなどの営業拠点をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握し、顧客ニーズにお応えしていく体制を構築しております。
DXを活用したBtoBビジネスにも着手し、データを活用した営業活動にも注力してまいります。
当社グループでは雇用の維持、人材の育成強化を続けてまいります。効率的な業務活動を進め、無駄な経費の削減を徹底し、利益の確保に努め、業界のリーディングカンパニーとして、業績の更なる向上に精励する所存であります。