有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、外貨建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど4ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。借入金の返済日は決算日後、最長でも5年程度であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先が大企業から中小企業まで数千社存在することから、与信管理規程に従い、売掛金について、取引開始時や案件採択時に営業本部及び管理本部で与信限度の設定や回収条件について協議・決定するほか、日常的には、各営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替リスクヘッジのための外貨運用については、外貨運用基準を設け、取締役会での承認を受けた上で限度を設定して実施しており、月次の取引実績は、社長及び経営会議に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の3ヶ月分相当を目途に確保しております。
また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金は数千社先に分散されており、信用リスクの集中は回避されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,348,863	1,348,863	-
資産計	1,348,863	1,348,863	-
(2) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	4,848,499	4,859,667	11,168
負債計	4,848,499	4,859,667	11,168

(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、デリバティブ取引は、連結決算日において該当はありません。
(注2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	2022年3月31日
非上場株式	20,836
投資事業組合出資金	34,501
関係会社株式	12,777
関係会社出資金	18,431

(※1)非上場株式等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(※2)投資事業組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,383,411	1,383,411	-
資産計	1,383,411	1,383,411	-
(2) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	4,526,203	4,530,898	4,695
負債計	4,526,203	4,530,898	4,695

(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、デリバティブ取引は、連結決算日において該当はありません。
(注2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	2023年3月31日
非上場株式	20,836
投資事業組合出資金	32,328
関係会社株式	26,919
関係会社出資金	18,431

(※1)非上場株式等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(※2)投資事業組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,772,800	-	-	-	-	-
長期借入金	1,197,296	1,087,955	2,366,026	191,722	5,500	-
リース債務	149,901	59,491	37,136	37,588	34,013	14,504
合計	8,119,997	1,147,446	2,403,162	229,310	39,513	14,504

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,798,840	-	-	-	-	-
長期借入金	1,338,455	2,615,526	441,722	130,500	-	-
リース債務	116,318	65,504	50,060	47,056	24,937	4,728
合計	11,253,613	2,681,030	491,782	177,556	24,937	4,728

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区 分	時 価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,348,863	-	-	1,348,863

当連結会計年度(2023年3月31日)

区 分	時 価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,383,411	-	-	1,383,411

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区 分	時 価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)	-	4,859,667	-	4,859,667

当連結会計年度(2023年3月31日)

区 分	時 価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)	-	4,530,898	-	4,530,898

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。