有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.6年間(2016年9月から2022年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.付与日から権利行使期間の中間点までの期間を用いています。
3.2022年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | 19,739千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)7名 当社監査等委員である取締役 2名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 330,000株 |
| 付与日 | 2022年8月26日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 2024年8月11日~2032年8月10日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年8月10日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年8月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1,488 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 17,945 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 27.52% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 60円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.07% |
(注) 1.6年間(2016年9月から2022年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.付与日から権利行使期間の中間点までの期間を用いています。
3.2022年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。