四半期報告書-第74期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、新横浜ビル(仮称)の建設について決議いたしました。
1 新横浜ビル建設の目的
(1) 現横浜営業所のビルは、1987年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。
(2) 新横浜ビルには、川崎営業所と商品センターを集約することで事業の効率化を図る。
(3) 上記の集約化に伴い、新横浜ビルへの移転により、賃借料の削減によるキャッシュ・フローの改善を図る。
(4) セキュリティ体制を強化し、生産性を高めるとともに、新たなワークスタイルを確立し、創造性を引き出す先進的なワークプレイスを目指す。
2 新横浜ビルの概要

所 在 地	:	神奈川県横浜市鶴見区向井町1丁目1番4号
構造概要	:	鉄骨造 地上5階建
建築面積	:	約 355㎡
延床面積	:	約1,424㎡
設計施工	:	高松建設株式会社
総事業費	:	約5億円
着 工	:	2019年1月(予定)
新横浜ビルへの移転	:	2020年1月～2月(予定)

3 業績に与える影響
新横浜ビルの建設決議に伴い、現横浜営業所ビルの解体費用が約2,100万円、現横浜営業所に係る固定資産関連の損失が約2,800万円、合計して約4,900万円の特別損失が発生する予定でありますが、第3四半期に所要の引当を行う予定であります。
また、新横浜ビル新築後は、新ビルの固定資産税や減価償却費が発生いたしますが、移転を予定している川崎営業所の家賃と商品センターの家賃が不要となりますので、キャッシュ・フローベースでは改善を見込んでおり、業績に与える影響は軽微であります。