当事業年度末の総資産は6,031百万円となり、前事業年度末に比べ664百万円増加いたしました。流動資産は5,112百万円となり、前事業年度末に比べ665百万円増加いたしました。主な要因は、期末売上増にともなう営業債権の増加(前期末比462百万円増)です。固定資産は919百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少しております。
当事業年度末の負債合計は4,063百万円となり、前事業年度末に比べ576百万円増加いたしました。流動負債は3,845百万円となり、前事業年度末に比べ557百万円増加いたしました。主な要因は仕入債務の増加(前期末比322百万円増)及び未払法人税等の増加(前期末比129百万円増)によるものです。固定負債は217百万円となり、18百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の増加です。
当事業年度末の純資産の部は1,968百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加です。自己資本比率については、純資産合計は増加したものの総資産も増加した為、前事業年度末の35.0%から32.6%となりました。
2014/06/18 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
