#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び車輌運搬具 4～17年
工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/18 10:27
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <財政状態の分析>資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は6,031百万円となり、前事業年度末に比べ664百万円増加いたしました。流動資産は5,112百万円となり、前事業年度末に比べ665百万円増加いたしました。主な要因は、期末売上増にともなう営業債権の増加(前期末比462百万円増)です。固定資産は919百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少しております。
当事業年度末の負債合計は4,063百万円となり、前事業年度末に比べ576百万円増加いたしました。流動負債は3,845百万円となり、前事業年度末に比べ557百万円増加いたしました。主な要因は仕入債務の増加(前期末比322百万円増)及び未払法人税等の増加(前期末比129百万円増)によるものです。固定負債は217百万円となり、18百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の増加です。
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