建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自然災害の影響について
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

2015/06/18 10:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び車輌運搬具 4～17年
工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/18 10:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	営業所建物改修	2,836千円
機械及び装置	立体式自動倉庫改修	3,250千円
工具、器具及び備品	事務機器等改修	8,465千円
ソフトウエア	基幹システム更新	3,815千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2015/06/18 10:47