#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び車輌運搬具 4～17年
工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/18 10:47
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <財政状態の分析>資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は5,879百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円減少いたしました。流動資産は4,934百万円となり、前事業年度末に比べ178百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前期末比339百万円増)と、売上債権の減少(前期末比454百万円減)による差額です。固定資産は944百万円となり、25百万円増加いたしました。主な要因は繰延税金資産の増加によるものです。
当事業年度末の負債合計は3,865百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円減少いたしました。流動負債は3,637百万円となり、前事業年度末に比べ208百万円減少いたしました。流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少(前期末比125百万円減)及び未払法人税等の減少(前期末比87百万円減)によるものです。
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