#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/19 10:31
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <財政状態の分析>資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は6,434百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。流動資産は5,637百万円となり、214百万円増加いたしました。主な要因は売上債権の増加(前期末比122百万円増)です。固定資産は796百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。主な要因は基幹システムリプレースに伴うハードウェア及びソフトウェアの購入によるものです。
当事業年度末の負債合計は4,011百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。流動負債は3,347百万円となり、前事業年度末に比べ304百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の増加(前期末比103百万円増)の他、長期借入金の更新に伴い1年内返済予定の長期借入金が800百万円減少し、短期借入金が400百万円増加しております。固定負債は前述の長期借入金の更新等により405百万円増加しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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