建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自然災害等の影響について
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/18 10:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	営業所設備の改修	18,083千円
工具、器具及び備品	事務機器・空調機器等の購入	15,055千円
ソフトウエア	基幹システムの更新	4,155千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/18 10:37