構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/18 10:37

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物	営業所設備改修に伴う除却	1,110千円
車両運搬具	フォークリフトの除却	2,690千円
工具、器具及び備品	事務機器等更新に伴う除却	2,221千円
土地	遊休土地(富士宮市)の減損損失	9,922千円
土地	遊休土地(富士宮市)の売却	1,500千円
ソフトウエア	償却完了に伴う減少	6,635千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2020/06/18 10:37

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/18 10:37