建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 自然災害等の影響について
当社は、営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合に備え、重要な事業活動継続のための事業継続計画(BCP)を策定しております。
なお、火災、風災等の想定内のリスクについては、損害保険でカバーする対策を講じております。しかしながら、大規模な社会インフラの損害等により、安定的なサービスの提供が困難な場合、経営成績全般に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/17 10:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	営業所設備の改修	170千円
工具、器具及び備品	事務機器等の購入	8,151千円
ソフトウエア	基幹システムの更新	2,400千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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