#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/17 10:36
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/17 10:36
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/17 10:36
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面につきましては、人件費等の減少により販売費及び一般管理費の総額は1,533百万円(前年同期比13.4%減)となりました。これらの要因により営業利益223百万円(前年同期比30.2%減)となり、経常利益226百万円(前年同期比30.0%減)、当期純利益は144百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は6,492百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円減少いたしました。流動資産は5,717百万円となり、172百万円減少いたしました。主な変動要因は現金及び預金の増加(前期末比335百万円増)と、売上債権の減少(前期末比489百万円減)です。固定資産は774百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しております。主な変動要因は繰延税金資産の減少(前期末比72百万円減)によるものです。
当事業年度末の負債合計は3,812百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円減少いたしました。流動負債は3,588百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円増加いたしました。主な変動要因は未払金の減少(前期末比119百万円減)、未払法人税等の減少(前期末比77百万円減)と、長期借入金400百万円を1年内返済予定の長期借入金として流動負債へ変更したことによる増加です。この変更に伴い固定負債も前事業年度末に比べ400百万円減少しております。固定負債は224百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円減少いたしました。主な変動要因は役員退職慰労引当金の減少(前期末比47百万円減)と前述の長期借入金の減少によるものです。
2021/06/17 10:36
#6 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2021年度中は継続し、回復は早くても2022年度以降になると仮定しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/17 10:36