9913 日邦産業

9913
2026/07/17
時価
284億円
PER 予
20.06倍
2010年以降
赤字-582.58倍
(2010-2026年)
PBR
1.57倍
2010年以降
0.19-2.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.53%
ROE 予
7.84%
ROA 予
3.86%
資料
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日邦産業(9913)の資産の部 - 精密機器の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
61億148万
2014年3月31日 -2.62%
59億4152万
2015年3月31日 +39.85%
83億934万
2016年3月31日 -8.5%
76億333万
2017年3月31日 -18.32%
62億1020万
2018年3月31日 +13.37%
70億4036万
2019年3月31日 -2.79%
68億4400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
a.取締役会
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。取締役会では、米国の通商政策による景気の下振れリスクの影響を見通すことが難しいこと等に加えて、エレクトロニクスでは、スマートフォン関連部材の回復が見通せないこと、モビリティでは、外部環境(中国市場)の先行きが不透明なこと、医療・精密機器では、プリンター部品の顧客の生産計画変動により 受注見通しが読み切れないこと等の影響を受ける中、各事業の成長戦略に掲げた実行施策の取組み状況を確認、監督するとともに、新規事業・機能強化に向けた成長投資に関する協議、「中期経営計画2025」におけるキャピタルアロケーション方針の策定等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する課題について議論、審議を行いました。
b.指名・報酬委員会
2026/06/19 15:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。
2026/06/19 15:36
#3 事業の内容
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つを報告セグメントとしております。
エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社
モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社
医療・精密機器・・・医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社6社
その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社1社
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
2026/06/19 15:36
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/19 15:36
#5 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/19 15:36
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(339)
医療・精密機器1,202
(64)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/19 15:36
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2912
フランスベッドホールディングス㈱2,9002,900当社医療・精密機器事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。
33
(注) 1 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、いずれの特定投資株式も、保有方針に沿って保有意義及び経済合理性をもって、個別株式の保有又は売却を判断し、その結果を検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び同社持分法適用会社である三菱HCキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
2026/06/19 15:36
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2003年4月NIPPO(HONG KONG)LTD.総経理就任(深圳駐在)
2011年4月当社精密機器事業本部長就任
2012年4月当社業務執行役員(現、執行役員)就任
2026/06/19 15:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円)前期比(%)
モビリティ13,1657.3
医療・精密機器5,7903.6
合計18,9566.1
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
2026/06/19 15:36
#10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 医療・精密機器
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする総額329百万円の投資を実施しました。
2026/06/19 15:36
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末57百万円、84千株、当連結会計年度末27百万円、41千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/19 15:36
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)当連結会計年度末(2026年3月31日)
資産の部の合計額16,530百万円17,992百万円
資産の部の合計額から控除する金額1百万円1百万円
(うち非支配株主持分)(1百万円)(1百万円)
4 日邦産業社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度104,746株、当連結会計年度57,162株)。また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末84,900株、当連結会計年度末41,000株)。
2026/06/19 15:36

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