日邦産業（9913）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これに加えて、タイ(コラート)工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの準備を整えるとともに、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額(△は益)△372百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,890百万円(前期比7.1%増)、営業利益は1,970百万円(前期比2.7%増)、経常利益は2,105百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,396百万円(前期比4.1%減)となり、すべての項目において、2024年5月15日にお知らせしました連結業績予想値を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、2024年11月5日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン(目指していく姿)として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ!」を定め、その実現に向けて「1.メーカー事業の売上高構成比の拡大」「2.Ecoプロダクツ事業(新セグメント)の立ち上げ及び拡大」「3.財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでまいることとしました。

2025/06/20 14:07

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

2025/06/20 14:07

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,648円02銭	1,831円84銭
1株当たり当期純利益	162円80銭	155円15銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/20 14:07