- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 22,186 | 46,403 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,029 | 2,011 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.取締役会
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。取締役会では、米国の通商政策による景気の下振れリスクの影響を見通すことが難しいこと等に加えて、エレクトロニクスでは、スマートフォン関連部材の回復が見通せないこと、モビリティでは、外部環境(中国市場)の先行きが不透明なこと、医療・精密機器では、プリンター部品の顧客の生産計画変動により 受注見通しが読み切れないこと等の影響を受ける中、各事業の成長戦略に掲げた実行施策の取組み状況を確認、監督するとともに、新規事業・機能強化に向けた成長投資に関する協議、「中期経営計画2025」におけるキャピタルアロケーション方針の策定等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する課題について議論、審議を行いました。
b.指名・報酬委員会
2026/06/19 15:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/19 15:36- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 8,057 | モビリティ |
| 株式会社愛工機器製作所 | 5,369 | エレクトロニクス |
- #5 事業の内容
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「
エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つを報告セグメントとしております。
| エレクトロニクス・・・ | 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社 |
| モビリティ・・・ | 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社 |
| 医療・精密機器・・・ | 医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社6社 |
| その他・・・ | 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社1社 |
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:36 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。
2026/06/19 15:36- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。2026/06/19 15:36 - #9 役員報酬（連結）
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその配分を役員の報酬等の決定方針に基づき、2025年6月24日開催の取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の個別の報酬等は、2025年6月24日に監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、代表取締役及び業務執行取締役の個別の報酬等は、指名・報酬委員会にて報酬等の内容と基本方針の整合性に関する協議を経た上、「連結売上高+連結営業利益+ROE」の達成度を踏まえ、2025年6月24日の取締役会において決定しております。
以上の手続きを経ていることから、取締役会は、個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/06/19 15:36- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エレクトロニクス | 220 |
| (14) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 134 | 117 |
| 立川ブラインド工業㈱ | 30,000 | 30,000 | 当社エレクトロニクス事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。 | 無 |
| 75 | 45 |
| ㈱村田製作所 | 19,200 | 19,200 | 当社エレクトロニクス事業における主力製品である機能性部材の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。 | 無 |
| 65 | 44 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、いずれの特定投資株式も、保有方針に沿って保有意義及び経済合理性をもって、個別株式の保有又は売却を判断し、その結果を検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び同社持分法適用会社である三菱HCキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
- #12 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2020年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
| 2021年4月 | エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 当社取締役就任 |
| 2014年4月 | 当社エレクトロニクス事業本部長就任 |
| 2016年4月 | 当社代表取締役社長就任(現任) |
- #14 研究開発活動
- 2026/06/19 15:36
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中長期視点をもって「対処すべき課題」
2024年11月5日にお知らせした「長期経営目標2031」に掲げた長期ビジョン(「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ!)の実現に向けて、「メーカー事業の売上高構成比を現行の1/2から2/3超へ拡大」と「新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第4の事業の柱に成長」させていくために積極的な成長投資の実行を進めていくことが、中長期視点をもって「対処すべき課題」となります。
なお、「中期経営計画2028」につきましては、現在、イラン情勢その他の外部環境の変化を見極めながら策定を進めておりますので、整い次第、お知らせさせていただきます。
2026/06/19 15:36- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げつつ、人的資本及びR&D投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む各実行施策に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,403百万円(前期比3.4%増)、営業利益は2,079百万円(前期比5.5%増)、経常利益は2,269百万円(前期比7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,441百万円(前期比3.2%増)となりました。
お蔭様で「中期経営計画2025」で掲げた定量目標につきましては、3カ年平均ROE(目標10%以上に対して実績9.3%)以外のすべての収益目標値を達成することができ、当社にとって大台となる営業利益20億円/年も達成することができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、当社をお支えいただいたステークホルダーの皆様からの長年にわたるご支援の賜物であり、深く感謝を申し上げます。
2026/06/19 15:36- #17 設備投資等の概要
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エレクトロニクス
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場の修繕維持及び生産設備の増強としてウエハ研磨キャリア事業等を中心とする総額391百万円の投資を実施しました。
2026/06/19 15:36- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。
2026/06/19 15:36- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,613百万円 | 1,624百万円 |
| 仕入高 | 936百万円 | 1,114百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/19 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
