- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,031百万円及び研究開発費△60百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2025/06/20 14:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,061百万円及び研究開発費△89百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,069百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2025/06/20 14:07- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 64 | 百万円 | 93 | 百万円 |
- #4 事業の内容
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「
エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つを報告セグメントとしております。
| エレクトロニクス・・・ | 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社6社 |
| モビリティ・・・ | 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社 |
| 医療・精密機器・・・ | 医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社5社 |
| その他・・・ | 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社1社 |
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。
2025/06/20 14:07- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エレクトロニクス | 212 |
| (17) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 46 | 36 |
| 立川ブラインド工業㈱ | 30,000 | 30,000 | 当社エレクトロニクス事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。 | 無 |
| 45 | 44 |
| ㈱村田製作所 | 19,200 | 19,200 | 当社エレクトロニクス事業における主力製品である機能性部材の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。 | 無 |
| 44 | 54 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、いずれの特定投資株式も、保有方針に沿って保有意義及び経済合理性をもって、個別株式の保有又は売却を判断し、その結果を検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び同社持分法適用会社である三菱HCキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
- #8 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2020年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
| 2021年4月 | エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 当社取締役就任 |
| 2014年4月 | 当社エレクトロニクス事業本部長就任 |
| 2016年4月 | 当社代表取締役社長就任(現任) |
- #10 研究開発活動
これらの主力事業と新規事業を拡大していくためには、よりお客様固有のニーズに応えた商材の開発が必要とされるため、お客様及びパートナー企業と緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を図りながら、当該商材の開発を進めております。また、持続的な競争優位を創出するための取組みとして、稲沢事業所内に「研究開発センター」を開設し、当社の「新たな強み」となる優位性のある自社技術や自社製品の創出に向けた研究・開発の準備を進めるとともに、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術のグループ企業への横展開をさらに前進させること」、「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりによって、新商材開発や差別化技術を活用した自社企画製品を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」等の活動を継続しております。加えて、「1.環境配慮型素材」「2.水素エネルギー」「3.CO2排出量の削減及び利用」をターゲットとした環境貢献に資する製品・商材の開発の取組みを軌道に乗せ、「Ecoプロダクツ事業」として第4の事業の柱に成長させることを目指して、新事業の基盤づくりを進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は93百万円であります。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社開発部門の研究開発費は89百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
2025/06/20 14:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2025」の2期目である2025年3月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2024年5月15日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。
「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年3月期が既にスタートしておりますが、米国の関税政策の影響を見通すことが難しいことに加えて、①エレクトロニクスにおけるスマートフォン関連部材の回復見通しが不透明なこと、②モビリティにおけるアセアン及び中国市場の落ち込みが継続すること、③医療・精密機器におけるプリンター関連部品の落ち込みが継続すること、という3つの懸念要素がある中で、これらの影響を最小限にする活動に加え、これまで種を蒔いてきた活動の芽をしっかりと育て、刈り取ることが「対処すべき課題」と捉えております。
これらの活動に継続して取組み、2026年3月期は、当社グループにとって大台となる連結営業利益20億円の定量目標を達成し、連結営業利益3ヵ年累計目標57.3億円の達成と、ROE3ヵ年平均10.0%以上の確保を目指してまいります。
2025/06/20 14:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における外部環境としましては、米国の政権交代に伴う政策動向、中東及びウクライナ情勢の先行き並びに、欧米を中心とした金利政策、中国における不動産市場その他の経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。一方、我が国経済は、消費者物価指数の上昇等の影響により個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。
このような外部環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクスにおける生成AI関連の部材需要の拡大と、医療・精密機器における原価低減活動によるプラスの影響を受けた一方、モビリティにおいては、当第2四半期まで継続した外部環境の変化(自動車メーカーの不正問題による稼働停止、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み)によるマイナスの影響を受け、アセアン各工場の収益が減益する中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の2期目にあたる当連結会計年度も「中期経営計画2025」に定めた実行施策に取組むとともに、人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。
2025/06/20 14:07- #13 設備投資等の概要
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エレクトロニクス
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場の修繕維持及び生産設備の増強としてフィルム加工事業等を中心とする総額200百万円の投資を実施しました。
2025/06/20 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
