- 9913
- 2026/08/28
- 時価
- 316億円
- PER 予
- 22.33倍
- 2010年以降
- 赤字-582.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.84倍
- 2010年以降
- 0.19-2.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.28%
- ROE 予
- 8.22%
- ROA 予
- 3.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日邦産業(9913)の外部顧客への売上高 - エレクトロニクスの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 174億3608万
- 2013年6月30日 -74.25%
- 44億8994万
- 2013年9月30日 +107.53%
- 93億1809万
- 2013年12月31日 +50.22%
- 139億9752万
- 2014年3月31日 +28.22%
- 179億4817万
- 2014年6月30日 -75.11%
- 44億6793万
- 2014年9月30日 +112.51%
- 94億9458万
- 2014年12月31日 +51.01%
- 143億3767万
- 2015年3月31日 +33.5%
- 191億4131万
- 2015年6月30日 -73.13%
- 51億4268万
- 2015年9月30日 +91.77%
- 98億6237万
- 2015年12月31日 +42.52%
- 140億5608万
- 2016年3月31日 +21.16%
- 170億3093万
- 2016年6月30日 -82.64%
- 29億5642万
- 2016年9月30日 +107.39%
- 61億3126万
- 2016年12月31日 +56.26%
- 95億8059万
- 2017年3月31日 +37.6%
- 131億8257万
- 2017年6月30日 -72.98%
- 35億6150万
- 2017年9月30日 +104.7%
- 72億9024万
- 2017年12月31日 +58.85%
- 115億8089万
- 2018年3月31日 +33.48%
- 154億5826万
- 2018年6月30日 -76.34%
- 36億5800万
- 2018年9月30日 +98.31%
- 72億5400万
- 2018年12月31日 +50.94%
- 109億4900万
- 2019年3月31日 +30.32%
- 142億6900万
- 2019年6月30日 -70.31%
- 42億3700万
- 2019年9月30日 +98.84%
- 84億2500万
- 2019年12月31日 +54.5%
- 130億1700万
- 2020年3月31日 +35.29%
- 176億1100万
- 2020年6月30日 -74.6%
- 44億7300万
- 2020年9月30日 +91.59%
- 85億7000万
- 2020年12月31日 +50%
- 128億5500万
- 2021年3月31日 +36.95%
- 176億500万
- 2021年6月30日 -77.19%
- 40億1600万
- 2021年9月30日 +98.8%
- 79億8400万
- 2021年12月31日 +54.65%
- 123億4700万
- 2022年3月31日 +33.78%
- 165億1800万
- 2022年6月30日 -75.03%
- 41億2400万
- 2022年9月30日 +104.15%
- 84億1900万
- 2022年12月31日 +50.59%
- 126億7800万
- 2023年3月31日 +32.4%
- 167億8600万
- 2023年6月30日 -74.41%
- 42億9600万
- 2023年9月30日 +104.49%
- 87億8500万
- 2023年12月31日 +54.85%
- 136億400万
- 2024年3月31日 +38.55%
- 188億4900万
- 2024年9月30日 -44.84%
- 103億9800万
- 2025年3月31日 +99.81%
- 207億7600万
- 2025年9月30日 -51.71%
- 100億3300万
- 2026年3月31日 +113.8%
- 214億5100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- a.取締役会2026/06/19 15:36
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。取締役会では、米国の通商政策による景気の下振れリスクの影響を見通すことが難しいこと等に加えて、エレクトロニクスでは、スマートフォン関連部材の回復が見通せないこと、モビリティでは、外部環境(中国市場)の先行きが不透明なこと、医療・精密機器では、プリンター部品の顧客の生産計画変動により 受注見通しが読み切れないこと等の影響を受ける中、各事業の成長戦略に掲げた実行施策の取組み状況を確認、監督するとともに、新規事業・機能強化に向けた成長投資に関する協議、「中期経営計画2025」におけるキャピタルアロケーション方針の策定等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する課題について議論、審議を行いました。
b.指名・報酬委員会 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/19 15:36
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/19 15:36
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社デンソー 8,057 モビリティ 株式会社愛工機器製作所 5,369 エレクトロニクス - #4 事業の内容
- 当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つを報告セグメントとしております。2026/06/19 15:36
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。エレクトロニクス・・・ 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社 モビリティ・・・ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社 医療・精密機器・・・ 医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社6社 その他・・・ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社1社

- #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 15:36
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) エレクトロニクス 220 (14)
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/19 15:36
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 134 117 立川ブラインド工業㈱ 30,000 30,000 当社エレクトロニクス事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。 無 75 45 ㈱村田製作所 19,200 19,200 当社エレクトロニクス事業における主力製品である機能性部材の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。 無 65 44
(注) 1 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、いずれの特定投資株式も、保有方針に沿って保有意義及び経済合理性をもって、個別株式の保有又は売却を判断し、その結果を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び同社持分法適用会社である三菱HCキャピタル㈱は当社株式を保有しております。 - #7 沿革
- 2026/06/19 15:36
年月 概要 2020年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 2021年4月 エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。 2022年4月 東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/19 15:36
1981年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役就任 2014年4月 当社エレクトロニクス事業本部長就任 2016年4月 当社代表取締役社長就任(現任) - #9 研究開発活動
- 2026/06/19 15:36
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/19 15:36
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%) エレクトロニクス 21,533 3.1 1,612 5.3 モビリティ 17,704 5.9 1,029 6.0
c. 販売実績 - #11 設備投資等の概要
- なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。2026/06/19 15:36
(1) エレクトロニクス
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場の修繕維持及び生産設備の増強としてウエハ研磨キャリア事業等を中心とする総額391百万円の投資を実施しました。