9913 日邦産業

9913
2026/08/28
時価
316億円
PER 予
22.33倍
2010年以降
赤字-582.58倍
(2010-2026年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.19-2.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.28%
ROE 予
8.22%
ROA 予
3.84%
資料
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日邦産業(9913)の外部顧客への売上高 - エレクトロニクスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
174億3608万
2013年6月30日 -74.25%
44億8994万
2013年9月30日 +107.53%
93億1809万
2013年12月31日 +50.22%
139億9752万
2014年3月31日 +28.22%
179億4817万
2014年6月30日 -75.11%
44億6793万
2014年9月30日 +112.51%
94億9458万
2014年12月31日 +51.01%
143億3767万
2015年3月31日 +33.5%
191億4131万
2015年6月30日 -73.13%
51億4268万
2015年9月30日 +91.77%
98億6237万
2015年12月31日 +42.52%
140億5608万
2016年3月31日 +21.16%
170億3093万
2016年6月30日 -82.64%
29億5642万
2016年9月30日 +107.39%
61億3126万
2016年12月31日 +56.26%
95億8059万
2017年3月31日 +37.6%
131億8257万
2017年6月30日 -72.98%
35億6150万
2017年9月30日 +104.7%
72億9024万
2017年12月31日 +58.85%
115億8089万
2018年3月31日 +33.48%
154億5826万
2018年6月30日 -76.34%
36億5800万
2018年9月30日 +98.31%
72億5400万
2018年12月31日 +50.94%
109億4900万
2019年3月31日 +30.32%
142億6900万
2019年6月30日 -70.31%
42億3700万
2019年9月30日 +98.84%
84億2500万
2019年12月31日 +54.5%
130億1700万
2020年3月31日 +35.29%
176億1100万
2020年6月30日 -74.6%
44億7300万
2020年9月30日 +91.59%
85億7000万
2020年12月31日 +50%
128億5500万
2021年3月31日 +36.95%
176億500万
2021年6月30日 -77.19%
40億1600万
2021年9月30日 +98.8%
79億8400万
2021年12月31日 +54.65%
123億4700万
2022年3月31日 +33.78%
165億1800万
2022年6月30日 -75.03%
41億2400万
2022年9月30日 +104.15%
84億1900万
2022年12月31日 +50.59%
126億7800万
2023年3月31日 +32.4%
167億8600万
2023年6月30日 -74.41%
42億9600万
2023年9月30日 +104.49%
87億8500万
2023年12月31日 +54.85%
136億400万
2024年3月31日 +38.55%
188億4900万
2024年9月30日 -44.84%
103億9800万
2025年3月31日 +99.81%
207億7600万
2025年9月30日 -51.71%
100億3300万
2026年3月31日 +113.8%
214億5100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
a.取締役会
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。取締役会では、米国の通商政策による景気の下振れリスクの影響を見通すことが難しいこと等に加えて、エレクトロニクスでは、スマートフォン関連部材の回復が見通せないこと、モビリティでは、外部環境(中国市場)の先行きが不透明なこと、医療・精密機器では、プリンター部品の顧客の生産計画変動により 受注見通しが読み切れないこと等の影響を受ける中、各事業の成長戦略に掲げた実行施策の取組み状況を確認、監督するとともに、新規事業・機能強化に向けた成長投資に関する協議、「中期経営計画2025」におけるキャピタルアロケーション方針の策定等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する課題について議論、審議を行いました。
b.指名・報酬委員会
2026/06/19 15:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。
2026/06/19 15:36
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー8,057モビリティ
株式会社愛工機器製作所5,369エレクトロニクス
2026/06/19 15:36
#4 事業の内容
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つを報告セグメントとしております。
エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社
モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社
医療・精密機器・・・医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社6社
その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社1社
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
2026/06/19 15:36
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
エレクトロニクス220
(14)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/19 15:36
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
134117
立川ブラインド工業㈱30,00030,000当社エレクトロニクス事業における主力製品である組立ユニット製品の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。
7545
㈱村田製作所19,20019,200当社エレクトロニクス事業における主力製品である機能性部材の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。
6544
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、いずれの特定投資株式も、保有方針に沿って保有意義及び経済合理性をもって、個別株式の保有又は売却を判断し、その結果を検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び同社持分法適用会社である三菱HCキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
2026/06/19 15:36
#7 沿革
年月概要
2020年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2021年4月エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。
2022年4月東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。
2026/06/19 15:36
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月当社入社
2013年6月当社取締役就任
2014年4月当社エレクトロニクス事業本部長就任
2016年4月当社代表取締役社長就任(現任)
2026/06/19 15:36
#9 研究開発活動
2026/06/19 15:36
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)
エレクトロニクス21,5333.11,6125.3
モビリティ17,7045.91,0296.0
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
2026/06/19 15:36
#11 設備投資等の概要
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エレクトロニクス
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場の修繕維持及び生産設備の増強としてウエハ研磨キャリア事業等を中心とする総額391百万円の投資を実施しました。
2026/06/19 15:36

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