固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/25 13:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における工具器具備品等であります。

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#3 事業等のリスク

したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2015/06/25 13:38

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:38

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,380千円	549千円
機械装置及び運搬具	5,328千円	5,563千円
工具、器具及び備品	1,365千円	251千円
計	9,074千円	6,364千円

2015/06/25 13:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―千円	3,539千円
機械装置及び運搬具	28,856千円	12,076千円
工具、器具及び備品	984千円	407千円
計	29,841千円	16,023千円

2015/06/25 13:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/25 13:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/25 13:38

#9 減損損失に関する注記（連結）

上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく、かつ市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。また、使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては零として算定しております。遊休資産の正味売却価額については重要性が乏しいため固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき算定しております。

2015/06/25 13:38

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,313,992千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(1) モビリティ

2015/06/25 13:38

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて429百万円増加し15,493百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が149百万円減少したものの、現金及び預金が108百万円、商品及び製品が146百万円、仕掛品が120百万円、原材料及び貯蔵品が145百万円、未収入金が158百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,259百万円増加し14,498百万円となりました。これは、有形固定資産合計が1,555百万円、投資有価証券が426百万円増加したことなどが主な要因となっております。

2015/06/25 13:38

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	51,442千円	49,459千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,380千円	1,317千円
時の経過による調整額	686千円	540千円

2 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約により使用する土地について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在のところ移転等が予定されておらず、債務の履行時期等が明確でないため資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/25 13:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:38