建物（純額）

有報情報

#1 事業整理損失に関する注記（連結）

また、当該製造事業の撤退に伴いメキシコでの製造事業を愛知県稲沢市に移管しましたが、その採算が見込めないことから、固定資産の減損損失等を計上しております。
なお、その内訳は、固定資産の減損損失302百万円、建物附属設備の取り壊し費用94百万円、繰上返済手数料74百万円、特別退職金47百万円、その他費用35百万円であります。

2021/06/25 12:12

#2 事業等のリスク

(7)自然災害等のリスクについて
当社グループは、モビリティ及び医療・精密機器等の事業においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しております。これらの建物や設備が地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合、その修復等のために費やす巨額な費用と、生産及び出荷活動の停止により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、平時の防災活動及び有事の際の初動対応から業務再開までの手順や体制等をリスク管理マニュアルで整備しており、万一の有事の際には、安全を最優先としたうえで事業の継続、早期の再開に向けて対応してまいります。

2021/06/25 12:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 12:12

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※2 固定資産処分損の内容

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	138百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	1百万円

2021/06/25 12:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	1百万円

(注) 当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2021/06/25 12:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産等	建物及び構築物	広島県広島市	2百万円
	機械装置及び運搬具		8百万円
	工具、器具及び備品		2百万円
	無形固定資産		0百万円
	建物及び構築物	メキシコ	160百万円
	機械装置及び運搬具		92百万円
	工具、器具及び備品		17百万円
	建設仮勘定		114百万円
	無形固定資産		16百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/06/25 12:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,932百万円減少し10,977百万円となりました。これは建物及び構築物(純額)が795百万円、機械装置及び運搬具(純額)が567百万円、建設仮勘定が474百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,814百万円減少し24,705百万円となりました。

2021/06/25 12:12

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/25 12:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 12:12