無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 1億1500万
- 2021年3月31日 +5.22%
- 1億2100万
個別
- 2020年3月31日
- 3900万
- 2021年3月31日 -10.26%
- 3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2021/06/25 12:12
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△896百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額527百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「モビリティ」セグメントの減損損失314百万円のうち302百万円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。2021/06/25 12:12 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。2021/06/25 12:12
無形固定資産
該当事項はありません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。
c.原材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。2021/06/25 12:12 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2021/06/25 12:12
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失 工具、器具及び備品 2百万円 無形固定資産 0百万円 建物及び構築物 メキシコ 160百万円 機械装置及び運搬具 92百万円 工具、器具及び備品 17百万円 建設仮勘定 114百万円 無形固定資産 16百万円
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。2021/06/25 12:12
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。2021/06/25 12:12
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。