純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2021/06/25 12:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。
c.原材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 12:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,997百万円減少し15,708百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて816百万円減少し8,996百万円となりました。これは為替換算調整勘定が789百万円減少したことなどが主な要因となっております。

2021/06/25 12:12

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/06/25 12:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2021/06/25 12:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2021/06/25 12:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	9,813百万円	8,996百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	1百万円	1百万円
(うち非支配株主持分)	(1百万円)	(1百万円)

4 E-Ship信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度80,123株、当連結会計年度0株)。

2021/06/25 12:12