土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2022/07/08 10:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23百万円	△19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/08 10:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23百万円	△19百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/07/08 10:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し3,135百万円となりました。これは繰延税金負債が40百万円、退職給付に係る負債が16百万円、資産除去債務が15百万円、長期借入金が11百万円増加したものの、その他固定負債が101百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14百万円増加し15,722百万円となりました。

2022/07/08 10:43