① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	138百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	7百万円

(注) 前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
建設仮勘定	105百万円
建物及び構築物	広島県広島市	3百万円
機械装置及び運搬具		7百万円
工具、器具及び備品		0百万円
建物及び構築物	メキシコ	141百万円
機械装置及び運搬具		9百万円
工具、器具及び備品		5百万円

(注) 連結損益計算書においては、302百万円が「事業整理損」に含まれております。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて472百万円減少し10,505百万円となりました。これは投資有価証券が308百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が617百万円、建設仮勘定が93百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,382百万円増加し26,087百万円となりました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/07/08 10:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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