#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2022/11/09 10:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは電子記録債権が611百万円減少したものの、商品及び製品が491百万円、現金及び預金が355百万円、原材料及び貯蔵品が268百万円、受取手形及び売掛金が115百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,346百万円増加し11,851百万円となりました。
これは投資有価証券が358百万円、建物及び構築物(純額)が285百万円、建設仮勘定が209百万円増加したことなどが主な要因となっております。
2022/11/09 10:52