#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 11:28
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ80百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。また、この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#6 役員報酬（連結）: a.代表取締役及び業務執行取締役
代表取締役及び業務執行取締役に適用する月例の金銭報酬は、前年度の金銭報酬金額を基礎として、これに「連結+担当部門の営業利益」と「重要タスク」の達成度に応じた4段階の評価指数を乗じて計算した金額(以下、「評価基準」という。)となります。金銭報酬は、代表取締役は最大20%、その他業務執行取締役は同一役位で最大15.8%の金額差が生じることがあります。
b.非業務執行取締役
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、本業の利益である「連結営業利益」、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率(ROE)」、企業財務の健全性を示す「DEレシオ」及び営業利益の過去最高益を更新することを定めて、活動してまいりました。
なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中ではありましたが、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)を通じて業績基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,886百万円(前期比9.6%増)、営業利益は1,912百万円(前期比42.5%増)、経常利益は1,871百万円(前期比31.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,269百万円(前期比23.1%増)となり、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月4日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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