構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「エレクトロニクス」で11百万円、「モビリティ」で81百万円、「医療・精密機器」で4百万円増加しており、「調整額」で4百万円減少しております。

2023/06/28 11:28

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当社では、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグローバルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。

2023/06/28 11:28

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループでは、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグローバルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。

2023/06/28 11:28

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 3～8年

2023/06/28 11:28

#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円

2023/06/28 11:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	6百万円

2023/06/28 11:28

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産等	建物及び構築物	広島県広島市	0百万円
	機械装置及び運搬具		23百万円
	工具、器具及び備品		8百万円
	無形固定資産		0百万円
	建物及び構築物	中国	5百万円
	機械装置及び運搬具		17百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
広島県広島市の事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/28 11:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,586百万円増加し12,091百万円となりました。これは投資有価証券が400百万円、建物及び構築物(純額)が362百万円、その他無形固定資産が265百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,587百万円増加し28,674百万円となりました。

2023/06/28 11:28

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/28 11:28