売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

2024/06/26 16:01

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	7,867	モビリティ

2024/06/26 16:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 16:01

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。2024/06/26 16:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2023年5月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間(「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間)と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「1.定量目標値の達成」「2.事業ポートフォリオマネジメントの導入」「3.PBR1倍の達成に向けた施策の実行」の3つの方針に沿って、各実行施策に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,922百万円(前期比7.8%増)、営業利益は1,918百万円(前期比0.3%増)、経常利益は2,150百万円(前期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円(前期比14.8%増)となり、すべての収益項目が2024年3月25日付「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて上方修正した予想値を上回りました。
また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年3月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業&機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上でその計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35%」から「50%を目途」へと引き上げました。

2024/06/26 16:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

2024/06/26 16:01

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	1,805百万円	1,831百万円
仕入高	865百万円	1,047百万円

2024/06/26 16:01

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2024/06/26 16:01