営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 16:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 16:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/26 16:01

#4 役員報酬（連結）

5 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその配分を役員の報酬等の決定方針に基づき、2023年6月23日開催の取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の個別の報酬等は、2023年6月23日に監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、代表取締役及び業務執行取締役の個別の報酬等は、「連結+担当部門の営業利益」と「基本方針に沿った重要タスク」の達成度を踏まえ、指名・報酬委員会にて報酬等の内容と基本方針の整合性に関する協議を経た上、2023年6月23日の取締役会において決定しております。
⑤ 2025年3月期における報酬制度の概要

2024/06/26 16:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
広島県広島市の事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
中国の事業用資産等については今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/26 16:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。

「中期経営計画2025」の定量目標		2024年3月期実績	進捗率
3ヵ年累計営業利益	57.3億円	19.1億円	33.3%
3ヵ年平均ROE	10.0%以上	10.7%	-

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間(「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間)と位置づけ、基本方針として掲げた「1.定量目標の達成」「2.事業ポートフォリオマネジメントの導入」「3.PBR1倍の達成に向けた施策の実行」の3つの方針に沿って、各実行施策に取組んでおります。

2024/06/26 16:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2023年5月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間(「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間)と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「1.定量目標値の達成」「2.事業ポートフォリオマネジメントの導入」「3.PBR1倍の達成に向けた施策の実行」の3つの方針に沿って、各実行施策に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,922百万円(前期比7.8%増)、営業利益は1,918百万円(前期比0.3%増)、経常利益は2,150百万円(前期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円(前期比14.8%増)となり、すべての収益項目が2024年3月25日付「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて上方修正した予想値を上回りました。
また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年3月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業&機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上でその計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35%」から「50%を目途」へと引き上げました。

2024/06/26 16:01