#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、2023年5月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間(「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間)と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「1.定量目標値の達成」「2.事業ポートフォリオマネジメントの導入」「3.PBR1倍の達成に向けた施策の実行」の3つの方針に沿って、各実行施策に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,922百万円(前期比7.8%増)、営業利益は1,918百万円(前期比0.3%増)、経常利益は2,150百万円(前期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円(前期比14.8%増)となり、すべての収益項目が2024年3月25日付「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて上方修正した予想値を上回りました。
また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年3月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業&機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上でその計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35%」から「50%を目途」へと引き上げました。
2024/06/26 16:01