- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 22,116 | 44,890 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 982 | 1,558 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/20 14:07- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 7,615 | モビリティ |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 14:07 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。2025/06/20 14:07 - #6 役員報酬（連結）
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその配分を役員の報酬等の決定方針に基づき、2024年6月25日開催の取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の個別の報酬等は、2024年6月25日に監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、代表取締役及び業務執行取締役の個別の報酬等は、指名・報酬委員会にて報酬等の内容と基本方針の整合性に関する協議を経た上、「連結売上高+連結営業利益+ROE」の達成度を踏まえ、2024年6月25日の取締役会において決定しております。
以上の手続きを経ていることから、取締役会は、個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2025/06/20 14:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年11月5日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン(目指していく姿)として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ!」を定め、その実現に向けて「1.メーカー事業の売上高構成比の拡大」「2.Ecoプロダクツ事業(新セグメント)の立ち上げ及び拡大」「3.財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでおります。
また、「中期経営計画2025(2024年3月25日改定、2025年5月13日更新)」において、現行事業の機能強化、新事業の基盤づくり、R&D、能力増強・自動化、並びに人的資本への成長投資の計画枠の金額を30億円から60億円+αに倍増し、資本コストを上回るリターンの獲得を長期目標に置いて、成長投資の各取組みを進めております。
2025/06/20 14:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これに加えて、タイ(コラート)工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの準備を整えるとともに、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額(△は益)△372百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,890百万円(前期比7.1%増)、営業利益は1,970百万円(前期比2.7%増)、経常利益は2,105百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,396百万円(前期比4.1%減)となり、すべての項目において、2024年5月15日にお知らせしました連結業績予想値を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、2024年11月5日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン(目指していく姿)として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ!」を定め、その実現に向けて「1.メーカー事業の売上高構成比の拡大」「2.Ecoプロダクツ事業(新セグメント)の立ち上げ及び拡大」「3.財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでまいることとしました。
2025/06/20 14:07- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。
2025/06/20 14:07- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,831百万円 | 1,613百万円 |
| 仕入高 | 1,047百万円 | 936百万円 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/20 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
