当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が216,638千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が11円28銭増加しております。なお、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/06/26 13:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度において、期首の退職給付に係る負債が68,964千円減少するとともに、その他の包括利益累計額が171,995千円減少し、利益剰余金が216,638千円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が12円12銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/06/26 13:04

#3 業績等の概要

利益面では、内装およびマテハンシステム事業が、需要の伸び悩む中で国内を中心に価格競争が想定以上に熾烈化したことで減少しました。しかし、構造システム事業での売上高の大幅な増加と採算性の向上が奏功し、全体としては前期を大幅に上回る結果となりました。
その結果、売上高 26,706百万円(前期比115%)、営業利益2,727百万円(同149%)経常利益 2,682百万円(同148%)、当期純利益 1,613百万円(同118%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/26 13:04

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 13:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外費用は、貸倒引当金の繰入などにより、前連結会計年度に比べて29百万円増加して85百万円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べて871百万円増加して2,682百万円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に比べて248百万円増加して1,613百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/26 13:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	1,364,854	1,613,208
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,364,854	1,613,208
普通株式の期中平均株式数(株)	18,305,370	18,304,827

2014/06/26 13:04