平和紙業(9929)の電子記録債権の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 6億5346万
- 2017年3月31日 +49.43%
- 9億7645万
- 2018年3月31日 +25.41%
- 12億2455万
- 2019年3月31日 +22.91%
- 15億508万
- 2020年3月31日 -13.06%
- 13億857万
- 2021年3月31日 -34.27%
- 8億6012万
- 2022年3月31日 +42.32%
- 12億2417万
- 2023年3月31日 +21.84%
- 14億9155万
- 2024年3月31日 +30.5%
- 19億4650万
- 2025年3月31日 -14.68%
- 16億6076万
- 2026年3月31日 +15.9%
- 19億2479万
個別
- 2016年3月31日
- 6億3504万
- 2017年3月31日 +51.8%
- 9億6398万
- 2018年3月31日 +26.07%
- 12億1528万
- 2019年3月31日 +22.84%
- 14億9281万
- 2020年3月31日 -13.16%
- 12億9643万
- 2021年3月31日 -34.54%
- 8億4865万
- 2022年3月31日 +42.17%
- 12億652万
- 2023年3月31日 +22.21%
- 14億7448万
- 2024年3月31日 +30.37%
- 19億2234万
- 2025年3月31日 -14.28%
- 16億4784万
- 2026年3月31日 +15.45%
- 19億236万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/27 10:17
(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,930千円であります。当連結会計年度(期首)(2023年4月1日) 当連結会計年度(期末)(2024年3月31日) 顧客との契約から生じた債権受取手形及び売掛金電子記録債権 3,831,4681,491,553 3,917,7501,946,504 契約負債前受金 5,930 2,682
2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。2025/06/27 10:17
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 118,971千円 -千円 電子記録債権 366,032 - 支払手形 18,213 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産合計は、179億71百万円(前期比8億63百万円減)となりました。2025/06/27 10:17
流動資産の減少(前期比9億48百万円減)は、現金及び預金1億65百万円の減少、受取手形及び売掛金5億16百万円の減少、電子記録債権2億85百万円の減少が主な要因となっております。
固定資産の増加(前期比85百万円増)は、リース資産62百万円、投資有価証券2億22百万円、長期預金3億円が減少しましたが、建物及び構築物6億64百万円の増加が主な要因となっております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/27 10:17
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。