商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用をおこなっております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資することを目的としております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況

2015/06/29 11:57

#2 事業の内容

和洋紙卸売業他 :当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業(香港)有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。また、平和紙業(上海)有限公司は、平成25年4月25日付で解散を決議し、平成27年3月6日をもって清算を結了しております。
倉庫業・紙加工業:連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

せん。
④ 商品の品質等について
当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品のメーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬメーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生したり、当社グループ販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/29 11:57

#4 対処すべき課題（連結）

紙業界におきましては、消費税率引き上げを見据えた平成25年度末の好調な出荷状況から一転してマイナス基調での荷動きへと推移しています。この背景には、制作物の部数減やサイズの縮小化、電子媒体へのシフト、用紙の薄物化やグレードダウン、出版需要の縮小傾向等の市場の流れがあります。また、製紙メーカー各社は、平成25年度に引き続いて洋紙・板紙の価格修正を実施しましたが、円安状況下での輸入原燃料価格の高騰が収益を圧迫する構造は続いており、こうした国内市場のマイナス要因から、出荷量の大幅な改善はいまだ期待できない状況です。
当社グループといたしましては、本業である紙流通の原点に立ち戻り、付加価値の高い取扱商品のさらなる拡充を目指してまいります。平成26年6月には耐水性の高いクラフト調のパッケージ用紙「バージ」、11月にはメタリックな質感を存分に生かした「アルブライト」を上市し、これら新商品の積極的な販売活動を展開しています。
また、平成27年度から始まる第9次3ヶ年計画を策定し、「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」との全体方針に沿って様々な角度から事業内容の刷新策を立て、それぞれの部門で着実に実行していく所存です。引き続き、顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案や、常備在庫品の安定供給並びに物流面での対応はもちろんのこと、販売機能の様々な強化策を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大を図ってまいります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	10,116,917	10,116,917	-	-

(注) 当社は、平成27年5月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成27年7月1日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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#6 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなってまいりました。
未漂白パルプ100%を使用し、潜在的に根強い需要のあるナチュラル志向のパッケージ用途に最適なクラフト調パッケージ用紙「バージ」を製紙メーカーと共同開発しました。全層耐水処理を施しており、耐水性が必要な場面に、さらに、食品衛生試験にも適合しており、直接食品が触れるような用途にも使用可能です。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	9,726		-
商品評価損	7,830		4,696
その他	13,659		14,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産>資産合計は、170億34百万円(前期比1億16百万円増)となりました。
流動資産の増加(前期比1億96百万円増)は、現金及び預金2億32百万円が減少しましたが、受取手形及び売掛金の増加1億43百万円、有価証券の増加1億20百万円、商品の増加1億35百万円が主な要因となっております。
固定資産の減少(前期比80百万円減)は、有形固定資産の減少70百万円、無形固定資産の減少26百万円、投資その他の資産の増加15百万円が主な要因となっております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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