このような当社事業を取り巻く経済環境のもとで、当社グループは第9次3ヶ年計画の最終年度を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を最重要課題として取り組み、ローコストオペレーションの達成等一定の効果は得られました。しかしながら、特殊紙関連分野の需要が伸び悩んだことや、紙媒体をめぐる需要構造の変化によるマイナス影響等により、技術紙は前期実績をわずかに上回ったものの、当社が主力としている特殊紙3品目を含む他の品目で前期実績を上回ることができませんでした。
その結果、売上高は190億50百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面では、経常利益は、販売費及び一般管理費の減少による営業利益の11百万円の増加、受取配当金の14百万円の増加、為替差益6百万円の発生等により、3億6百万円(前期比15.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ペーパーロード大阪の補修工事による特別損失を1億54百万円計上しましたが、平和紙業(香港)有限公司における社宅売却による固定資産売却益2億6百万円の計上および税金費用の減少により、2億88百万円(前期比67.7%増)となりました。
<財政状態>[資産]
2018/06/29 9:24
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