- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産合計は、177億17百万円(前期比1億11百万円減)となりました。
流動資産の減少(前期比2億69百万円減)は、電子記録債権2億80百万円が増加しましたが、現金及び預金の減少36百万円、受取手形及び売掛金の減少4億70百万円、商品の減少36百万円が主な要因となっております。
固定資産の増加(前期比1億58百万円増)は、有形固定資産の増加82百万円、無形固定資産の増加67百万円、投資その他の資産の増加7百万円が主な要因となっております。
2019/06/28 9:02- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,385千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」113,769千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が68,385千円減少しております。
2019/06/28 9:02- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が75,734千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,189千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が73,545千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が73,545千円減少しております。
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