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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 9:17

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	10,116,917	10,116,917	-	-

2022/02/10 9:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中で当社グループは、感染状況とのバランスを見ながら、テレワークの推進と効率的なオペレーションの両立を目指し、事業基盤の安定維持を推進してまいりました。ショップ・ギャラリー運営においても、強化しているSNS等を利用した情報発信とともに、入場制限等の感染防止対策を行いながら企画展示会を開催、新たな顧客層の獲得や販促活動を進めています。営業活動においては、国内観光関連や医薬化粧品向けを中心に需要が回復傾向にあり、脱炭素・脱プラスチック等に訴求できるパッケージ用途や、抗ウイルス効果や特殊機能を持つ技術紙等の新たに需要が見込める領域にフォーカスをあてた提案・販売活動を強化し、売上高は前年同四半期実績を上回りました。
今後の商況は新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、新しい生活様式の中で消費者の購買行動は変化しており、ネットショッピング等の非対面型売買の利用や、テレワーク、リモート商談の定着等に伴い、情報伝達媒体のデジタル化は一層進むものと思われます。こうした需要構造の変化により印刷情報用紙の需要縮減は加速していますが、長年にわたる高付加価値特殊紙の開発力と多様な営業活動による提案力を強みに、SDGsや脱炭素・脱プラスチック等に寄与する紙素材の強みを活かし、環境関連商品を含む社会ニーズや構造変化に対応した商品の開発・販売に注力、特殊紙の価値をより一層広める活動を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高115億9百万円(前年同四半期比8.3%増)、経常利益1億11百万円(前年同四半期は経常損失88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円)となりました。

2022/02/10 9:17