貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- -1240万
- 2016年3月31日
- -673万
- 2017年3月31日
- -522万
- 2018年3月31日
- -410万
- 2019年3月31日
- -185万
- 2020年3月31日
- -163万
- 2021年3月31日
- -154万
- 2022年3月31日 -9.05%
- -168万
- 2023年3月31日 -7.65%
- -181万
- 2024年3月31日
- -164万
個別
- 2008年3月31日
- -1167万
- 2009年3月31日 -20.88%
- -1410万
- 2010年3月31日 -26.4%
- -1783万
- 2011年3月31日 -14.66%
- -2044万
- 2012年3月31日
- -1505万
- 2013年3月31日
- -895万
- 2014年3月31日 -19.29%
- -1068万
- 2015年3月31日 -8.11%
- -1154万
- 2016年3月31日
- -588万
- 2017年3月31日
- -481万
- 2018年3月31日
- -396万
- 2019年3月31日
- -134万
- 2020年3月31日
- -124万
- 2021年3月31日
- -120万
- 2022年3月31日 -5.39%
- -127万
- 2023年3月31日 -11.65%
- -141万
- 2024年3月31日
- -140万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2024/06/21 13:22
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/06/21 13:22
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 4,138 1,403 1,938 3,603 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/21 13:22