当期純利益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 15億6067万
- 2009年3月31日 -61.43%
- 6億202万
- 2010年3月31日 -84.98%
- 9040万
- 2011年3月31日 +501.4%
- 5億4371万
- 2012年3月31日 +11.47%
- 6億609万
- 2013年3月31日 +4.08%
- 6億3085万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 13:22
第100期(2025年3月期) 第101期(2026年3月期) 第102期(2027年3月期 経常利益 2,880 3,020 3,400 当期純利益 1,930 1,990 2,130 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ、パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰等による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、半導体の供給不足緩和による生産の持ち直しや円安の恩恵を受けた自動車をはじめとする輸出関連企業を中心に生産活動は持ち直しの兆しが見られ、底堅い状況にあります。また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加による持ち直しに一部には足踏みが見られますが、引き続き堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されています。2024/06/21 13:22
このような状況のもと当社グループは、2021年2月に創業100周年を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定し、第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』最終年度の当連結会計年度においては、売上高466億36百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益22億81百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益28億24百万円(前年同期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億76百万円(前年同期比10.7%減)となりました。2023年4月26日発表の業績予想に対しては、売上高達成率93.8%、営業利益達成率101.4%、経常利益達成率103.1%、親会社株主に帰属する当期純利益達成率102.8%となりました。
厳しい経営環境が続く中、当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE~100 年の感謝を未来へつなぐ~』のスローガンを引き継ぎ、200 周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。 第4次中期経営計画『Start of the next 100 years~変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/21 13:22
項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,101,552 1,876,722 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,101,552 1,876,722 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,078 10,078