杉本商事（9932）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東部の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外 貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。

2025/06/17 16:07

#2 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
東部	103
中部	128

(注) 従業員数には、嘱託(39名)を含めております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/17 16:07

#3 沿革

年月	概要
2007年4月2008年4月	第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。
2009年4月2010年4月2010年10月2011年3月	執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の2部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。本社新社屋完成。
2011年4月2011年10月2011年11月	本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。

2025/06/17 16:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(東部)
東部では、パソコン、建設機械、農機、自動車業界などのアメリカへの輸出の割合が大きい分野を中心にトランプ米政権の相互関税発動に懸念が広がっています。下請けの中小企業は更に深刻化すると思われます。また、食品、化学品、紙(ダンボール)など国内需要がメインの製造業は材料高騰、人件費問題、輸送コストと向き合う姿勢は落ち着いていない状況であります。さまざまな外部要因が重なり設備投資、来期予算など積極的な動きが取りにくくなり不透明感が増す状況であり、全体的には低調に推移いたしました。

2025/06/17 16:07

#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 森浦啓輔、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ICT統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。

2025/06/17 16:07

#6 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ICT統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。

2025/06/17 16:07