有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内では、一部の業界では積極的に設備投資が行われましたが、米国の相互関税発動に懸念がひろがり自動車業界や建設機械業界等アメリカへの輸出関連業界中心に先行きに大きな懸念が発生しております。また、米中対立やウクライナ・パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化等による資源・原材料の高騰等により景気減速懸念が続いております。一方、個人消費は政府による各種施策、賃上げ等により堅調に推移致しました。その結果として景気は、足踏み状態を脱しつつあり緩やかな回復基調にあります。設備投資については、業種間の格差は広がっておりますが、好調な分野では、業績を背景に企業の設備意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100年の感謝を未来につなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業へチャレンジを目指します。第4次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、① 新事業の開発 ② 新市場への拡大 ③ ESG推進 ④ IT資源への投資 ⑤ 社員満足度の向上 以上5つの方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。
また、資本コストに関する施策を打ちだし既存株主様にご満足いただくとともに、新規安定株主獲得に向け邁進してまいります。その結果、当連結会計年度は、売上高494億65百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益29億6百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億17百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(東部)
東部では、パソコン、建設機械、農機、自動車業界などのアメリカへの輸出の割合が大きい分野を中心にトランプ米政権の相互関税発動に懸念が広がっています。下請けの中小企業は更に深刻化すると思われます。また、食品、化学品、紙(ダンボール)など国内需要がメインの製造業は材料高騰、人件費問題、輸送コストと向き合う姿勢は落ち着いていない状況であります。さまざまな外部要因が重なり設備投資、来期予算など積極的な動きが取りにくくなり不透明感が増す状況であり、全体的には低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は117億50百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は5億27百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(中部)
中部では、自動車業界の動きは横ばい傾向となっており、大きく業績に影響を及ばさないままとなっております。その流れは裾野の広い産業の為、鉄鋼、産業機械、金属加工などの幅広い業界で増産の動きは少なく、それに関する消耗材の受注は伸びない状況となっております。そのような中でも半導体、二次電池関連への設備投資の動きや業界は問わないが工場設備への保全、修繕、省力効率化を目的とした投資への動き等があり、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は146億15百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は7億45百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
(西部)
西部では、設備投資の抑制が緩和傾向にありましたが、海外経済の減少を受け抑制基調となりました。しかし、一部の自動車業界・鉄鋼業界では継続的な設備投資が進められ、実績としては横ばいとなり、全体的には低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は213億68百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は9億75百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(海外)
海外では、対米ドルの為替は安定した水準で推移しており、日本からの輸出は穏やかな上昇傾向で推移しました。主力国である中国・韓国では停滞感がみられますが、ベトナムをはじめとする注力国向けの売上は好調に推移しており、輸出全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は17億29百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は1億47百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東部	9,262,457	4.5
中部	11,489,156	13.9
西部	17,425,592	2.9
海外	723,772	4.5
合計	38,900,978	6.4

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東部	11,750,749	3.6
中部	14,615,983	14.0
西部	21,368,719	2.4
海外	1,729,664	8.2
合計	49,465,116	6.1

(注) 1.金額は販売価格によっております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は424億6百万円となり前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少しております。資産につきましては主に、売掛金が7億87百万円、未収消費税が1億3百万円、建物が10億8百万円、ソフトウエアが9億31百万円増加する一方で、現金及び預金が11億62百万円、受取手形が3億65百万円、電子記録債権が3億69百万円、商品が82百万円、建設仮勘定が3億43百万円、ソフトウエア仮勘定が3億49百万円、投資有価証券が4億37百万円減少したためであります。負債は69億21百万円となり前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加しております。これは主に買掛金が3億99百万円、未払法人税等が1億25百万円、未払費用が30百万円増加する一方で、繰延税金負債が1億19百万円、未払金が60百万円減少したためであります。また純資産は354億85百万円となり前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少しております。これは主に利益剰余金が12億25百万円増加する一方で、自己株式の取得に13億83百万円、その他有価証券評価差額金が3億30百万円減少したためであります。この結果、自己資本比率は83.7%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、72億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は26億69百万円(前年同期は25億23百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億64百万円、減価償却費3億41百万円、仕入債務の増加3億98百万円の収入に対して法人税等の支払額8億28百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金17億54百万円(前年同期は11億12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得9億95百万円、投資有価証券の取得24百万円、無形固定資産の取得7億38百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は20億75百万円(前年同期は7億6百万円の支出)となりました。これは自己株式取得費用13億83百万円ならびに配当金の支払6億91百万円によるものであります。
従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の2ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。
一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で25億68百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額60億50百万円契約しております。