四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染再拡大への対応により経済活動が制限され、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。4月下旬から2か月近く続いた緊急事態宣言も一部を除いて解除され新規感染者数もピーク時に比べるとある程度落ち着いてきました。遅れていたワクチン接種も加速してきています。飲食、観光業を始めとする非製造業では引続き厳しい状況が続くものの、当社グループの主たる販売先である製造業は、堅調に推移しています。中でも新型コロナウイルス感染対応が進み景気回復の動きが顕著な中国や米国向けの輸出は、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っています。企業の生産活動も半導体関連事業や自動車関連事業を中心に同様の動きが見受けられました。一方設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。
このような状況のもと当社グループは、本年2月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定し6月18日に公表しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高101億81百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益5億52百万円(前年同期比30.5 %増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億67百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、半導体業界や装置メーカーの稼働率が上がっておりますが、電子部品を中心に各メーカーの欠品や納期延長が出始め、製鉄・化学プラント・自動車業界をはじめ、物づくり現場の製造に影響が出始めており、先行きに不透明感がありますが、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は23億30百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益83百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(中部)
中部では、半導体・電子業界での設備投資の動きが大きく見られました。又、昨年はコロナ禍の影響もあり生産減少しておりました鉄鋼業界、自動車業界におきましても、生産状況が改善され、消耗品、設備投資での売上の伸びが見られております。しかし、電子部品の不足等もあり、生産活動へも影響が出ており、まだまだ不安定要素が多く存在しておりますが、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は30億27百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は1億47百万円(前年同期比91.8%増)となりました。
(西部)
西部では、電子業界・半導体業界において稼働率が上がり、コロナ禍で一定のマイナス影響を受けていた鉄鋼業界・自動車業界についても回復の動きが見られます。電子部品の不足等先行きに不透明感はありますが、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は45億13百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は1億87百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(海外)
海外では、新型コロナウイルスの影響により、国ごとの差がよりはっきり出てきておりますが、主力国である中国の動きが活発であり全体を押し上げております。対米ドルの為替も円安水準で安定しており、輸出全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3億9百万円(前年同期比46.1%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は366億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億92百万円減少しております。これは主に現金及び預金が9億42百万円、受取手形及び売掛金が5億4百万円減少する一方、商品が2億24百万円増加したためであります。負債は51億22百万円となり前連結会計年度末に比べ7億65百万円減少しております。これは主に買掛金が3億56百万円、未払金が1億59百万円、未払法人税が2億51百万円、未払費用が2億38百万円減少する一方、繰延税金負債が1億円増加したためであります。また、純資産は315億4百万円となり前連結会計年度末に比べ4億26百万円減少しております。これは主に利益剰余金が2億51百万円、自己株式取得により1億70百万円減少したためであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。