四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、各種指標に強弱入り混じる停滞感が強い状況となりました。良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。一方、設備投資に関しては、潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発です。今後については、非製造業が下支えする企業業績、設備投資需要は、引き続き底堅く推移する見込みですが、先行き内外にリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態は続くものと予想されます。また、10月に実施された消費税引き上げによる国内消費動向についても注視が必要です。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた、第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高213億62百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益12億42百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億96百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、米中の貿易摩擦により製造業への影響が出はじめ、半導体関連はもとより、製鉄・自動車関連までもが生産減の動きに向かっております。設備投資のうち更新・省力化投資は引き続き実施されたものの、競争力をつけるための先行投資は先送りとなり、全体として低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は52億15百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は2億36百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(中部)
中部では、一部の半導体・電子関連での設備投資に関しては復活の兆しが見られるものの、自動車関連・鉄鋼関連での大幅な設備投資は見送られ、全体として低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は59億26百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は2億75百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(西部)
西部では、国内製造業の更新設備投資への動きがあったものの、中国を中心とした海外市場の減速感による消耗材購入を控える動きや、海外向け半導体装置・産業機械・建機等においては設備投資が中止或るいは先送りの動きが見られ、全体としては低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は97億18百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は5億4百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(海外)
海外では、韓国との関係悪化、中国のアメリカとの貿易摩擦により、主力である両国は厳しい状況が続き、タイなどの東南アジア地区は微増で推移したものの主力二ヶ国のマイナスを埋めるにはいたらず、輸出全体では低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は5億1百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は30百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は352億65百万円となり前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少しております。これは主にのれんが5億56百万円、工具器具備品が1億53百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が17億88百万円、現金及び預金が4億2百万円、電子記録債権が1億62百万円減少したためであります。負債は46億60百万円となり前連結会計年度末に比べ12億58百万円減少しております。これは主に買掛金が6億51百万円、未払法人税等2億3百万円、未払消費税1億56百万円、繰延税金負債1億37百万円減少したためであります。また純資産は306億5百万円となり前連結会計年度末に比べ5億20百万円減少しております。これは主に自己株式を取得したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度より4億26百万円減少し、70億78百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は19億75百万円(前年同四半期は13億74百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億27百万円、売上債権の減少19億51百万円、たな卸資産の減少37百万円の収入に対し、仕入債務の減少6億51百万円、法人税等の支払額6億円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は10億72百万円(前年同四半期は1億54百万円の使用)となりました。これは主に、のれんの取得による支出8億29百万円、有形固定資産の取得による2億10百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は13億29百万円(前年同四半期は3億32百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出8億87百万円、配当金の支払4億42百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、各種指標に強弱入り混じる停滞感が強い状況となりました。良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。一方、設備投資に関しては、潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発です。今後については、非製造業が下支えする企業業績、設備投資需要は、引き続き底堅く推移する見込みですが、先行き内外にリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態は続くものと予想されます。また、10月に実施された消費税引き上げによる国内消費動向についても注視が必要です。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた、第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高213億62百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益12億42百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億96百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、米中の貿易摩擦により製造業への影響が出はじめ、半導体関連はもとより、製鉄・自動車関連までもが生産減の動きに向かっております。設備投資のうち更新・省力化投資は引き続き実施されたものの、競争力をつけるための先行投資は先送りとなり、全体として低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は52億15百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は2億36百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(中部)
中部では、一部の半導体・電子関連での設備投資に関しては復活の兆しが見られるものの、自動車関連・鉄鋼関連での大幅な設備投資は見送られ、全体として低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は59億26百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は2億75百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(西部)
西部では、国内製造業の更新設備投資への動きがあったものの、中国を中心とした海外市場の減速感による消耗材購入を控える動きや、海外向け半導体装置・産業機械・建機等においては設備投資が中止或るいは先送りの動きが見られ、全体としては低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は97億18百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は5億4百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(海外)
海外では、韓国との関係悪化、中国のアメリカとの貿易摩擦により、主力である両国は厳しい状況が続き、タイなどの東南アジア地区は微増で推移したものの主力二ヶ国のマイナスを埋めるにはいたらず、輸出全体では低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は5億1百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は30百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は352億65百万円となり前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少しております。これは主にのれんが5億56百万円、工具器具備品が1億53百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が17億88百万円、現金及び預金が4億2百万円、電子記録債権が1億62百万円減少したためであります。負債は46億60百万円となり前連結会計年度末に比べ12億58百万円減少しております。これは主に買掛金が6億51百万円、未払法人税等2億3百万円、未払消費税1億56百万円、繰延税金負債1億37百万円減少したためであります。また純資産は306億5百万円となり前連結会計年度末に比べ5億20百万円減少しております。これは主に自己株式を取得したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度より4億26百万円減少し、70億78百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は19億75百万円(前年同四半期は13億74百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億27百万円、売上債権の減少19億51百万円、たな卸資産の減少37百万円の収入に対し、仕入債務の減少6億51百万円、法人税等の支払額6億円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は10億72百万円(前年同四半期は1億54百万円の使用)となりました。これは主に、のれんの取得による支出8億29百万円、有形固定資産の取得による2億10百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は13億29百万円(前年同四半期は3億32百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出8億87百万円、配当金の支払4億42百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。