四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染による影響は一応の落ち着きを取り戻し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、一方で海外発の景気下押し懸念が強まっています。ウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化と中国の「ゼロコロナ」政策の影響により、世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による影響が続いております。米国景気は底堅いものの、中国経済は大幅に減速しており、国内の生産活動は大きな影響を受けております。企業業績は、依然として改善状況が続き底堅い状況にあることから設備投資については、緩やかな回復傾向が引き続いて見受けられました。
このような状況のもと当社グループは、昨年2月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高101億19百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益4億38百万円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億84百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、自動車業界の不調が大きく関連する生産工場の製造は低調となっております。一方で、半導体装置メーカーについては好調を維持しておりますが、購入品についてはひと段落といった様子であります。食品工場は巣篭もり解除や価格改定などで予算削減などがあり買い控え状況であります。化学プラントや製鉄関連は、価格改定などが進み好業績を維持しており生産状況についても良好です。いずれの工場も当第1四半期は消耗品関連予算は償却がありましたが、設備予算についての執行は少ない状況であり、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は24億68百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益77百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(中部)
中部では、半導体不足とコロナ禍におけるロックダウン等の影響を受け、自動車業界の生産調整が続いており、関連する鉄鋼メーカー、部品メーカーでも生産量が減少しております。好調を維持している半導体・電子業界も設備投資の谷間となっており、厳しい状況が続きました。また、材料、原料価格の価格改正も多く、生産活動への影響も大きくなっており、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は27億86百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は63百万円(前年同期比57.1%減)となりました。
(西部)
西部では、半導体不足、上海のロックダウンの影響で仕入先の納期の遅延が多くのメーカーで発生をして、当社もそのあおりを受けた形になりました。半導体業界、工作機械等の動きは堅調だったものの、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は45億9百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(海外)
海外では、対米ドルに対する円安が加速しており、日本からの輸出は好調に推移しております。 一部、半導体不足、海外のロックダウン等の影響もありましたが、輸出全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3億55百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は372億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が10億83百万円、投資有価証券が2億38百万円減少する一方、商品が4億8百万円増加したためであります。負債は52億円となり前連結会計年度末に比べ8億46百万円減少しております。これは主に買掛金が2億94百万円、未払金が1億39百万円、未払法人税等が3億98百万円、未払費用が2億62百万円減少する一方、繰延税金負債が40百万円増加したためであります。また、純資産は320億80百万円となり前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が1億67百万円減少したためであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。