四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、一部には持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっています。生産及び企業収益については、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られ、またアメリカ、中国等向けの輸出及び設備投資についても、緩やかな回復傾向が見受けられました。一方、自動車関連産業をはじめとして幅広い業種で感染症によるサプライチェーンへの影響及び半導体不足による影響、海外経済の下振れリスクの顕在化が懸念されています。
このような状況のもと当社グループは、本年2月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定し6月18日に公表しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高207億45百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益11億40百万円(前年同期比16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億54百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
② 今後の見通し
現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界各地で依然として続いており、国内外の経済に大きく影響を及ぼし、引き続き先行きが見通せない不透明な経営環境にあります。国内でも、ワクチン接種が進捗する等明るい材料があるものの、新型コロナウイルス感染再々拡大の懸念が払拭されたとはいえず、景気動向については、今後徐々に上向くと期待されている消費動向を含めて慎重に見極めていく必要があると思われます。いずれにしましても新型コロナウイルスの感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間を要する見通しです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、緊急事態宣言下において、得意先への面会が制限された中での営業活動となりました。各業界では積極的な設備計画が作成されていたものの、海外ロックダウンの影響は大きく、鉄鋼関連では生産計画を見直すまでの影響を受けました。また、半導体業界は急伸で電子機器の調達に苦慮しました。しかし、半導体装置メーカーの好調やそれに関連する企業の業績は依然高く、今後の設備投資に期待できる状況であり、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48億59百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は1億83百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(中部)
中部では、半導体・電子部品業界での大規模な設備投資が続いております。又、鉄鋼業界、自動車業界も回復傾向にありましたが、半導体不足及び海外のロックダウン等による部品入荷の遅れ等もあり、大規模な生産調整もあり非常に不安定な状況が続いております。同時に各業界におきまして材料部品の不足が激しくなっており、マイナス要素も多く見られますが、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は60億17百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は2億54百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
(西部)
西部では、コロナ禍の中、行動の規制、自粛にて営業の活動は苦戦いたしましたが、そのような中でも、半導体関連の動きは変わらず好調に推移いたしました。また、前期抑え気味でありました鉄鋼関連に動きが見られたのと同時に食品関連や建機関連、産業機械関連のユーザーも設備投資に動くところもありましたが、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は92億52百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は4億25百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(海外)
海外では、新型コロナウイルス感染による市場の影響は各国で異なりますが、対米ドルの為替は安定して推移したことと、海外出張ができない環境下でWEB商談を積極的に取り入れたこともあり、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6億16百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益は48百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は369億83百万円となり前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少しております。資産につきましては主に電子記録債権が1億28百万円、土地が4億26百万円、ソフトウエアが1億58百万円、投資有価証券が1億12百万円増加する一方で、現金及び預金が9億8百万円、受取手形及び売掛金が4億12百万円、商品が94百万円減少したためであります。負債は52億86百万円となり前連結会計年度末に比べ6億2百万円減少しております。これは主に買掛金が4億48百万円、未払金が1億94百万円、未払消費税等が1億6百万円減少する一方で、繰延税金負債が46百万円増加したためであります。また純資産は316億97百万円となり前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少しております。これは主に利益剰余金が1億33百万円増加する一方、自己株式取得により4億28百万円費やしているためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度より9億32百万円減少し、83億47百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は7億49百万円(前年同四半期は25億85百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億45百万円、売上債権の減少2億84百万円、棚卸資産の減少94百万円の収入に対し、仕入債務の減少4億40百万円、法人税等の支払額3億18百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は6億38百万円(前年同四半期は1億72百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による5億28百万円、無形固定資産の取得による89百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は10億43百万円(前年同四半期は4億20百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払6億14百万円、自己株式の取得による支出4億28百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。