有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループは当連結会計年度においては、売上高438億90百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益25億28百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益29億29百万円(前年同期比11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億94百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
中期経営計画『Sincerity to 100』2年目の当連結会計年度は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、自動車関連・半導体関連の需要低迷や消費税率の引き上げ等の要因により、各製造業の設備投資の先送りや生産活動が低調に推移したことにより、2019年10月25日に業績予想の下方修正を余儀なくされました。2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は軽微であり、下方修正後の業績予想に対して、売上高達成率99.9%、営業利益達成率109.9%、経常利益達成率108.7%、親会社株主に帰属する当期純利益達成率107.0%と、ほぼ達成することができました。
しかしながら、4月以降、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績への影響は深刻さを増しており、設備投資の中止・延期や生産活動の低下が顕著となってきております。当社としても新型コロナウイルス感染の収束の目途が立たない現時点では、合理的な業績予想の算定が困難であります。当面の間、感染リスク対策に万全を尽くしながら、その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を実施してまいります。このような経済環境の中、必要な中期経営計画の目標数値の見直しについも、新型コロナウイルス感染収束に目途がついた時点で改めて実施し開示してまいります。しかし、中期経営計画で掲げている考え方につきましては、変更ありません。引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来るインフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。
中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
http://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(東部)
東部では、自動車関連製造業が米中貿易摩擦等海外経済動向の不透明さを受け振るわない中、新規得意先の開拓、食品・窯業等営業対象業種の多角化に努めました。設備投資に関しても、更新・省力化等最低限のものに限られており、低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は105億33百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は5億69百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(中部)
中部では、主要な得意先業種である自動車関連及び鉄鋼、工作機械関連製造業の生産量が減少している中、半導体電機電子部品関連産業の一部に明るい兆しが見えつつありましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車関連を中心に工場の休止・一部閉鎖の動きもあり低調な結果に終わりました。設備投資に関しても景気の先行き不透明感を受け、延期・凍結の動きが多く見られました。
この結果、当セグメントの売上高は121億64百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は6億73百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
(西部)
西部では、半導体向け等国内製造業の更新設備投資、省力化投資への動きが一部ではあったものの、米中貿易摩擦、消費税率引き上げ等国内外の経済環境の不透明感を背景に、受注、生産量の落ち込みが続いていたところに、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が加わり総じて低調な結果に終わりました。
この結果、当セグメントの売上高は201億42百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は12億10百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(海外)
海外では、昨年来の米中間の貿易摩擦の影響で主力の東南アジア地域の景況感が鈍化する中で、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染の影響による各国の行動制限により、さらに悪化する厳しい状況が続きましたが、対米ドルの為替相場が比較的安定していたことなどもあり、輸出全体としては対前年同水準で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10億50百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は75百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の新型コロナウイルス感染拡大による影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上利益とも拡大を図る方針です。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東部	8,432,566	101.2
中部	9,781,991	94.6
西部	16,576,548	98.9
海外	753,661	98.0
合計	35,544,767	98.2

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額は消費税等を含んでおりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東部	10,533,498	102.1
中部	12,164,049	92.2
西部	20,142,451	96.6
海外	1,050,514	99.9
合計	43,890,514	96.6

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は365億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少しております。主な内訳は、受取手形および売掛金が8億12百万円、電子記録債権が1億51百万円、建物が1億75百万円減少する一方、現金及び預金が1億38百万円、工具器具備品が1億10百万円、のれんが5億28百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は54億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億76百万円減少しております。主な内訳は、未払法人税等が2億27百万円、繰延税金負債が1億37百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産は310億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しております。主な内訳は、利益剰余金が10億27百万円増加した一方、自己株式が10億17百万円増加、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したためであります。この結果、自己資本比率は85.1%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より1億38百万円増加し、76億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は31億77百万円(前年同期は20億36百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億80百万円、減価償却費3億68百万円、売上債権の減少9億64百万円の収入に対して法人税等の支払額11億67百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は11億52百万円(前年同期は2億24百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3億20百万円、のれんの取得8億29百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は18億86百万円(前年同期は6億64百万円の支出)となりました。これは自己株式の取得10億17百万円、配当金の支払8億69百万円の支出によるものであります。
従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の2ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。
一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で13億69百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額42億円契約しております。