四半期報告書-第94期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられた緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。国内の人手不足、資源高・原材料高、米中他の貿易摩擦懸念の高まり等、先行きに若干の懸念はあるものの、当面は安定的な景気拡大局面が維持されるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費節減に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高105億70百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益6億37百万円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億27百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、半導体業界・自動車業界などの好調な分野が地域全体の原料・部品工場にまで浸透しており、工場生産は高水準を維持しております。設備投資においても積極的で省力化・省エネに加え環境安全分野にも投資を進めております。一方で、足元の原油価格や原材料価格などが高騰し始め、各企業の収益を圧迫し始めており、先行きに不安定要素はあるものの全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は24億27百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益1億21百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
(中部)
中部では、自動車関連を中心として、鉄鋼関連、航空機関連、電子部品関連での生産が好調に推移いたしました。また、新規開設した2営業所の貢献もあり、堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高30億72百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
(西部)
西部では、前年度活況であった2次電池向けの設備投資が一服し、その反動が出てきていますが、半導体・液晶向けの設備投資が特に中国市場を中心に動いている面や、国内製造業の製造が安定している面、それに伴う設備投資に向けた動きは好調を維持しており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48億18百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は2億42百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
(海外)
海外では、対米ドルの為替は安定した水準で推移し、中国、タイなどの地域は堅調に推移いたしました。しかし、主要取引国である韓国の景気後退の影響を大きく受け、輸出全体では対前年比微減で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2億52百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は349億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が12億7百万円、現金及び預金が1億95百万円減少する一方、商品が3億円、電子記録債権が1億77百万円増加したためであります。負債は50億29百万円となり前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少しております。これは主に買掛金が4億74百万円、未払法人税等が5億14百万円、未払費用が2億6百万円減少したためであります。また、純資産は298億77百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円増加しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。