四半期報告書-第94期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度とその比較、分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな拡大を維持しました。海外経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられた緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等の設備投資が活発に行われています。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。
今後につきましては、国内の人手不足や資源高・原材料高に加え、米中他の貿易摩擦等海外の政治・経済動向の不透明さを反映した株式・為替市場の乱高下するリスク、また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷等、先行きに内外のリスク要因を抱えるものの、当面は景気回復基調が維持されるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた、当期を初年度とする第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高344億7百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益25億60百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億65百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、半導体装置メーカーの在庫調整から夏場の勢いに陰りが見えてきています。鉄や化学の業界では原料高などの影響で消耗品などの買い控えはあるものの製造については好調をキープしています。また、食品業界では高い生産状況は変わらず、省力化などで収益アップに向けたロボットやIOT、AIといったことへの挑戦が始まっています。世界情勢などの関係から先行きに不透明感がでてきていますが、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は78億78百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益5億円(前年同期比38.5%増)となりました。
(中部)
中部では、半導体業界の停滞感、貿易摩擦等の不安定要素はあるものの、自動車関連を中心に鉄鋼関連、航空機関連、電子部品関連での生産の好調及び設備投資等により全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は100億75百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は6億72百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
(西部)
西部では、中国向け半導体・液晶関連への投資に関する動きや国内製造業の生産設備増強への投資の動きがありましたが、前年度の2次電池向け投資の特需の減少、海外情勢を不安視する動きによる消耗材購入の減少傾向があり、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は156億22百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は10億14百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(海外)
海外では、主力国である韓国及び中国が、政治や経済の諸問題をかかえ厳しい状況にあり、東南アジア諸国での売上拡大にのぞみましたが、主力国の不調を補うまでには至らず、輸出全体では低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8億30百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は63百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間末における総資産は369億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億70百万円増加しております。これは主に現金及び預金が5億43百万円、受取手形及び売掛金が4億8百万円、電子記録債権が2億85百万円、商品が2億98百万円増加する一方、投資有価証券が4億42百万円、建物が1億4百万円減少したためであります。負債は64億2百万円となり前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加しております。これは主に買掛金が8億62百万円増加する一方、未払法人税等が3億56百万円、未払費用が1億90百万円減少したためであります。純資産は305億91百万円となり前連結会計年度末に比べ7億85百万円増加しております。