四半期報告書-第99期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、引き続き底堅い状況にあり、また設備投資については、デジタル化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加により高い伸びが続いております。
このような状況のもと当社グループは、一昨年2月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高108億41百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益5億62百万円(前年同期比28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億60百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、大きな回復までには至っておらず、引き続き自動車業界の影響を受けている多くの企業が低調となっております。また半導体は前期と変わらず低調であるものの、次のフェーズに向けた準備は進んでおり、今後の復調が期待されます。そのような中、化学品全般は市況が回復し、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は26億34百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益82百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(中部)
中部では、自動車業界の生産は上昇気配が出てきてはおりますが、実質的な影響を及ぼすところまでには至っておらず、関連する鉄鋼メーカー、部品メーカーの動きは低調な推移となりました。半導体業界も内容により投資の谷間な面と未だ好調を維持した面があり、今後、より注視する重要さが増しています。そのような中、設備投資を抑えていた局面から動き出した面もあり、各地で受注に繋がりだし、全体としては堅調に推移をいたしました。
この結果、当セグメントの売上高は29億58百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
(西部)
西部では、半導体関連の在庫調整が続いており一時に比べて受注は減少しております。しかしながら全般的にユーザーの設備投資は悪くはなく、上手く情報を入手することが出来ている結果が実績に結びついており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48億92百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は2億25百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
(海外)
海外では、対米ドルに対する円安水準は継続しているなか、主力国である中国、韓国に景気の陰りがみられはじめており、日本からの輸出は減速傾向にて推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は3億56百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は397億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が8億92百万円、電子記録債権が6億17百万円減少する一方、現金及び預金が4億70百万円、商品が3億18百万円、投資有価証券が5億2百万円、土地が3億54百万円増加したためであります。負債は55億25百万円となり前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少しております。これは主に買掛金が60百万円、未払金が69百万円、未払法人税等が4億61百万円、未払費用が2億62百万円減少する一方、繰延税金負債が3億15百万円増加したためであります。また、純資産は341億83百万円となり前連結会計年度末に比べ3億42百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金が3億35百万円増加したためであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。